思い切って起業をして、売上もそこそこ確保できるようになり、日々の生活費もまかなえるようになりました。そして、なんとか新しい年を迎えることができました。
正月の三箇日も過ぎ、さて、今年の売上目標を試算していた頃合いに、役所から送付されてきたのが確定申告書類一式、あるいはその通知。
次の難題として、我が身に降りかかってきたのが、「確定申告」！
確定申告は個人事業主の方にとって、実に気の重い行事のことでしょう。
まだ２〜３回の申告経験しかない方は申告時期が近づくと、「また来たか...」という感じで、気分も憂鬱なのではないでしょうか？
はたまた、昨年開業したばかりの方は、勝手も分からず戸惑っていることでしょう。
しかし、個人事業主の方は毎年３月15日までに申告を済まさなければなりません。
時間が刻一刻と過ぎるばかりで、実に面倒に感じるのが、「確定申告」というものです。
「誰か代わりにやってもらいたい」、「丸投げしたい」と感じていることでしょう。
「忙しい本業のかたわら、帳簿の整理に時間を割かれてしまい、この時間を本業に活かせたら、どんなに良いか！」と思っておりませんか？
だったら、その面倒を、確定申告のプロ「税理士」にお任せしませんか？
本業に忙しい事業主様に代わって、確定申告をゼロから引き受けます。
不慣れな確定申告に費やす時間を本業に活かせたら、楽ではないでしょうか？
しかも、節税対策や銀行対策も万全です。
結果として、お支払い頂く金額と比べても、費用対効果は高いのです。
さあ、確定申告なんて、早く終わらせてスッキリしましょう。
確定申告の悩みは、我々「税理士」にお任せください。
■ 料金
記帳代行＋決算料・確定申告料 55,000円 （税込み）より
消費税申告料 55,000円 （税込み）
個人の方で、不動産の賃貸経営で家賃収入や駐車場の賃貸収入などが生じますと、確定申告の必要が発生します。そして、その利益は「不動産所得」となります。
ちなみに、不動産所得は、保有する不動産から生じた収入金額から必要経費を差し引いたもの。「不動産の収入金額」−「必要経費」＝「不動産所得」で計算されます。
まず、不動産の収入金額ですが、以下の項目からなります。
・家賃収入（共益費を含む）
・駐車場収入
・礼金・権利金・更新料
・敷金・保証金のうち返還しなくともよいことが確定している金額
そして、難しいのが、必要経費でして、不動産の収入金額を得るために必要な経費として、以下のような項目があります。発生頻度の高いものから順に記載します。
・租税公課 ･･･ 固定資産税・都市計画税、印紙税など
・支払利子 ･･･ アパートやマンションなどの建築にかかる借入金返済の利子部分
・減価償却費 ･･･ アパートやマンション、外構設備などの経年劣化による価値減少分
・損害保険料 ･･･ 建物に掛けた火災保険料など
・修繕費 ･･･ 建物、内装設備などの修理代やリフォーム費用
・管理諸費 ･･･ 管理を依頼している不動産会社に支払う費用（仲介手数料や管理手数料）
・広告宣伝費 ･･･ 借主様の募集等で不動産会社に支払う広告費用
・水道光熱費 ･･･ 貸主様負担として生じる水道代や電気代（廊下などの共益部分）
・旅費交通費 ･･･ 賃貸経営（入居者募集や管理など）を行う上で生じた電車代、バス代
・通信費 ･･･ インターネット接続代金などを貸主様持ちにした場合のご負担額など
高所得者の税負担が高くなりつつあります。
近年の税制の方向性として、
・法人は課税の軽減
・個人（特に高所得者）は課税の強化
の流れが明快化しつつあります。
高い収入源、そして収益を生む資産を保有している方に対する課税の強化が著しいです。自分で築いた財産は、自分で守る術を知らないと、自然に目減りしてしまう時代が到来したともいえます。
節税のご検討
そこで、今回の確定申告を契機に、ご自身の税金の軽減をご検討なさってはいかがでしょうか？
まず、個人の所得は多岐にわたることが多いため、どの対策を採るにせよ、事前の準備が大変重要となってきます。
・法人や親族の方を利用した節税では、事前に納税額のシュミレーションをした上で、合法的な範囲内で、事に着手していかなければなりません。
・税務上の軽減特例などを受ける場合には、期限内申告が要件となっているものがほとんどです。土地、建物などを譲渡した場合には、必要な書類をきっちり揃えて、期日までに申告しなければなりません。
税負担を軽減するためには、日頃から十分な節税意識を持って、毎日を送ることが必要であるといえます。
主な節税対策
・まず手初めは、青色申告特別控除（10万円、65万円）の活用
・青色事業専従者給与の活用
・一定の資産を購入した場合の特別償却・特別控除の検討
・短期の前払費用の活用
・保有する資産の除却などの精査・見直し
・損失の繰越控除の活用
・譲渡損失を出しての損益通算
・譲渡時の特別控除の活用
・所得控除の有効活用
・小規模企業共済の活用
・主な税額控除の再検討
・法人設立の検討 など...
■ 料金
決算料・確定申告料 33,000円 （税込み）より
消費税申告料 55,000円 （税込み）